飲食店がネット通販をはじめる場合、
販売する商品やその製造方法に準じた
保健所の許可が必要です。
そのほかにも食品表示ラベルの作成など、
イートインやテイクアウトとは違った
決まりがあるため、
管轄の保健所と
相談しながら準備を進めましょう。
例えば...
自治体によって認識が異なるので、
管轄の保健所にお問い合わせください。
ネット通販は、商品がお客様の手元に届くまで商品自体を見ることができないため、トラブルが発生しやすい販売方法です。特定商取引法とは、通信販売などのトラブルから消費者を守るため、事業者に対して様々な規制を定めた法律です。
ネット通販を行う場合、以下の特定商取引法に基づく表記というページを設けなくてはいけません。
・販売事業者の名称
・代表者名
・店舗所在地
・電話番号、FAX番号
・メールアドレス
・決済手数料など、商品代金以外の必要料金
・返品や不良品への対応
・商品の引き渡し期間
・支払い方法、支払い期限
特定商取引法に違反した場合、業務停止命令等の行政処分を受けることがあります。
この法律について、しっかり調べて理解しておく必要があります。
ネット通販の場合は食品表示法に基づいた食品表示が必要です。
※1 製造・加工が海外の場合 ※2 栄養成分表示が免除される事業者があります
エビ、カニ、小麦、そば、卵、乳、落花生の7品目が含まれる食品
アーモンドやくるみ、大豆など21品目が指定されているが、表示義務ではなく、表示の推奨
